個人情報の取扱いについて

個人情報の取得、利用及び提供について

利用目的の特定（J.8.1）
1 当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な範囲内において取扱いを行います。
2 利用目的は、取得した情報の利用及び提供によって本人の受ける影響を予測できるように、利用及び提供の範囲を可能な限り具体的に明らかにします。

適正な取得（J.8.2）
1 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

要配慮個人情報（J.8.3）
1 新たに要配慮個人情報を取得、利用又は提供並びに要配慮個人情報のデータを提供する場合、あらかじめ書面による本人の同意を得ます。
2 要配慮個人情報を取得、利用する際、書面による本人の同意を得ることを要しないときとは、以下の場合に限定することとします。

a)法令に基づく場合
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
e)当該要配慮個人情報が、法令等により個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報であるとき
f)本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得又は利用する場合
g)個人情報保護法二十七条第五項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき
h)個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
i)学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得し、利用する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得し、利用する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）

3.要配慮個人情報を提供する際、書面による本人の同意を得ることを要しないときとは、J.8.3 の a)~d)、又は、以下の場合に限定することとします。

j)個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
k)個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（個人情報取扱事業者と第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）
l)第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

個人情報を取得した場合の措置（J.8.4）

個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表することとします。
本人に利用目的を通知し、又は公表を要しないのは、以下の場合に限定することとします。

a)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
d)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

本人から直接書面によって取得する場合の措置（J.8.5）
当社は、本人から書面に記載された個人情報を直接取得する場合には、次に示す事項をあらかじめ書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得ることとします。
a)組織の名称又は氏名：
タレンタ株式会社
b)個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
氏名：中村究（専務取締役兼CFO）G&A部門
連絡先：メールアドレス: info@talenta.co.jp
c)利用目的

#	分類	利用目的	開示対象
1	当社ホームページの「お問い合わせ」より入力いただく個人情報	・お問い合わせに回答するため・（ご希望の場合）当社の商品・サービスに関するご案内を行うため	〇
2	当社ホームページの「セミナーの申し込み」より入力いただく個人情報	・セミナーに申し込んでいただくため・セミナーの実行管理を行うため	〇
3	取引先あるいは取引予定先様の個人情報	・業務上の連絡・対応のため・契約関係の管理、業務運営上の管理のため・当社の商品・サービスに関するご案内を行うため	〇
4	タレントマネジメント領域において用いる個人情報	・お客様のために人材統合管理データベースを作成し、お客様の人材データを保管するため・お客様の人材に関するデータを分析し、コンサルティング成果物を作成するため (お客様に応募された候補者のデータを含む)	ー
5	当社従業員の個人情報	・従業員の雇用管理、人事管理、給与管理のため・従業員の健康管理、福利厚生のため・労働関連法令への対応のため・その他、従業員及び家族への緊急連絡のため	〇
6	採用募集に関連して取得した個人情報	・採用審査のため	〇
7	退職者の個人情報	・労働関連法令への対応・その他の緊急連絡のため	〇
8	協力会社の技術者の個人情報	・委託契約に基づく業務運営上の管理のため・その他業務上の連絡・対応のため	ー

d)個人情報の第三者提供について
当社は次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
尚、特定個人情報については番号法の定めに従い同法第19条各号に当てはまる場合以外に第三者提供は行いません。
e)個人情報の取扱いの委託について
当社は事業運営上、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。
尚特定個人情報の取扱いを外部に委託する場合は番号法第10条並びに第11条に定められた措置を講ずるものとします。
f)個人情報の開示等の請求に応じる旨及び問合せ窓口
本人の個人情報の開示等に関して、当社問い合わせ窓口にお申し出いただけます。その際、当社は本人確認したうえで、合理的な期間内に対応します。
g)本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
本人が当社に個人情報を与えるかどうかは任意です。ただし必要な個人情報を与えなかった場合、各サービス等が適切な状態で本人に提供されない可能性があります。
h)本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得について
当社は、本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。

【当社個人情報問い合わせ窓口】
当社の個人情報の取扱いに関するご相談・苦情につきましては下記窓口で受付けております。
〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿1-5-5　JR恵比寿ビル11Ｆ
タレンタ株式会社　個人情報保護問い合わせ窓口
メールアドレス: info@talenta.co.jp
TEL:03-5488-6028/FAX:03-5488-6029（受付時間　9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申込先】
・認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
・住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
・電話番号：03-5860-7563（プライバシーマーク問い合わせ窓口）、0120-116-213（消費者相談窓口）

本人からの開示等の請求について：

個人情報に関する本人の権利（J.10.1）

当社は、保有個人データに関して、本人から開示等の請求を受けた場合、遅滞なくこれに応じます。
当社は作成した第三者提供記録に関して、本人から開示等の請求を受けた場合、遅滞なくこれに応じます。
当社は、保有個人データ又は第三者提供記録に当たらないものとして、次に掲げるいずれかに限定することとします。

a)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって，国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

開示等の請求等に応じる手続き（J.10.2）

当社は、保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続として、次の事項を文書化します。
a) 開示等の請求等の申出先
b) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
c) 開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
d) 手数料の徴収方法
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮します。
本人からの請求などに応じる場合に、手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額を定めます。

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について（J.10.3）
当社は、保有個人データ又は第三者提供記録に関して、次の事項を本人の知り得る状態（本人の請求などに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置きます。
a)組織の名称：タレンタ株式会社
組織の住所：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿1-5-5　JR恵比寿ビル11Ｆ
法人の代表者：代表取締役　石橋愼一郎
b)個人情報保護管理者　氏名：中村究（専務取締役兼CFO）G&A部門
連絡先：info@talenta.co.jp
c)全ての保有個人データの利用目的
前述「本人から直接書面によって取得する場合の措置」の「c) 個人情報の利用目的」をご覧下さい。
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
個人情報保護お問い合わせ窓口
メールアドレス:info@talenta.co.jp
TEL:03-5488-6028/FAX:03-5488-6029（受付時間　9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
e)当該組織が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
・認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・苦情の解決の申出先
　認定個人情報保護団体事務局
・住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
・電話番号：03-5860-7563（プライバシーマーク問い合わせ窓口）
　　　　0120-116-213（消費者相談窓口）
10.f) J.10.2 によって定めた手続
(a)開示等の請求等の申出先：
前述の「当社個人情報保護お問い合わせ窓口」
(b)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
・利用目的の通知の場合
「保有個人データ利用目的通知請求書」
・開示の場合
「保有個人データ開示請求書」
・訂正、追加又は削除請求の場合、又は、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止請求の場合
「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
(c)開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

本人：運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書のうち、いずれかの書類の写しの同封
法定代理人：戸籍謄本、登記事項証明書のいずれかの書類の提示又は提出
任意代理人：委任状の提示又は提出

(d)「開示等の請求等」の手数料の徴収方法
手数料として郵送料相当の金額を都度、郵便小為替にてお支払い頂きます。
前述の申出先にご連絡頂いた後、追って所定の請求書をお送りします。
g)保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
1.タレントマネジメント領域における当社の事業の内容及び規模を考慮し、正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得、利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じています。
2.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守しています。
3.個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクを防止するために合理的な組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じています。事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させています。また、万一の際には速やかに是正措置を講じています。