個人情報の取扱いについて

個人情報の取得、利用及び提供について

〇利用目的の特定（J.8.1）
1 当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な範囲内において取扱いを行います。
2 利用目的は、取得した情報の利用及び提供によって本人の受ける影響を予測できるように、利用及び提供の範囲を可能な限り具体的に明らかにします。

〇適正な取得（J.8.2）
1 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

〇要配慮個人情報（J.8.3）
1 要配慮個人情報の取得に際しては、要配慮個人情報の取得、利用、又は提供（要配慮個人情報のデータの提供含む）する旨について、あらかじめ書面によって明示し、書面によって本人の同意を得ます。
2 要配慮個人情報を取得する際、あらかじめ書面によって本人の同意を得ることを要しないのは、以下の場合に限定します。

a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
e) 当該要配慮個人情報が、法令等により個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報であるとき
f) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
g) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、要配慮個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該要配慮個人情報の提供を受けるとき
h) 合併その他の事由による事業の承継に伴って要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該要配慮個人情報を取り扱うとき
i) 特定の者との間で共同して利用される要配慮個人情報を当該特定の者から提供を受けるとき
j) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
k) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）

3 個人情報に、性生活、性的指向又は労働組合に関する情報が含まれる場合には、当該情報を要配慮個人情報と同様に取り扱う。

〇個人情報を取得した場合の措置（J.8.4）

1 個人情報を取得した場合は、あらかじめ、その利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表します。
2 本人に利用目的を通知しない、又は公表を要しないのは、以下の場合に限定します。

a) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

〇本人から直接書面によって取得する場合の措置（J.8.5）
1 本人から、書面に記載された個人情報を直接取得する場合には、少なくとも、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得るようにします。
a) 当社の名称
　タレンタ株式会社
b) 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
　氏名：中村究（専務取締役兼CFO）G&A部門
　連絡先：メールアドレス: info@talenta.co.jp
c) 利用目的

#	分類	利用目的	開示対象
1	当社ホームページの「お問い合わせ」より入力いただく個人情報	・お問い合わせに回答するため・（ご希望の場合）当社の商品・サービスに関するご案内を行うため	〇
2	当社ホームページの「セミナーの申し込み」より入力いただく個人情報	・セミナーに申し込んでいただくため・セミナーの実行管理を行うため	〇
3	取引先あるいは取引予定先様の個人情報	・業務上の連絡・対応のため・契約関係の管理、業務運営上の管理のため・当社の商品・サービスに関するご案内を行うため	〇
4	タレントマネジメント領域において用いる個人情報	・お客様のために人材統合管理データベースを作成し、お客様の人材データを保管するため・お客様の人材に関するデータを分析し、コンサルティング成果物を作成するため (お客様に応募された候補者のデータを含む)	ー
5	当社従業員の個人情報	・従業員の雇用管理、人事管理、給与管理のため・従業員の健康管理、福利厚生のため・労働関連法令への対応のため・その他、従業員及び家族への緊急連絡のため	〇
6	採用募集に関連して取得した個人情報	・採用審査のため	〇
7	退職者の個人情報	・労働関連法令への対応・その他の緊急連絡のため	〇
8	協力会社の技術者の個人情報	・委託契約に基づく業務運営上の管理のため・その他業務上の連絡・対応のため	ー

d) 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
－第三者に提供する目的
－提供する個人情報の項目
－提供の手段又は方法
－当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の事業者の種類、及び属性
－個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
e) 個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
f) 保有個人データの通知、訂正、利用拒否等の請求に応じる旨及び問合せ窓口
g) 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
h) 本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨
2 あらかじめ書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得ないのは、以下の場合に限定します。
・人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合
・以下のいずれかに該当し（個人情報取得時の通知・公表）の措置を要しない場合
1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

【当社個人情報問い合わせ窓口】
当社の個人情報の取扱いに関するご相談・苦情につきましては下記窓口で受付けております。
〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿1-5-5　JR恵比寿ビル11Ｆ
タレンタ株式会社　個人情報保護問い合わせ窓口
メールアドレス: info@talenta.co.jp
TEL:03-5488-6028/FAX:03-5488-6029（受付時間　9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申込先】
・認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
・住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
・電話番号：03-5860-7563（プライバシーマーク問い合わせ窓口）、0120-116-213（消費者相談窓口）

本人からの開示等の請求について：

〇個人情報に関する本人の権利（J.10.1）
1 当社は、保有個人データに関して、本人から開示等の請求等を受けた場合、遅滞なくこれに応じます。
2 当社で作成した第三者提供記録に関して、本人から開示等の請求等を受けた場合、遅滞なくこれに応じます。
3 保有個人データ又は第三者提供記録に当たらないものとして、次に掲げるいずれかに限定することとします。
a) 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

〇開示等の請求等に応じる手続き（J.10.2）
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続として、次の事項を文書化します。
a) 開示等の請求等の申出先
b) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
c) 開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
d) 4.10.4又は4.10.5 による手数料（定めた場合に限る。）の徴収方法
2 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮します。
3 本人からの請求などに応じる場合に、手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額を定めます。

〇保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について（J.10.3）
保有個人データ又は第三者提供記録に関して、次の事項を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置きます。
a) 当社の名称：タレンタ株式会社
　組織の住所：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿1-5-5 恵比寿ビル11Ｆ
　法人の代表者：代表取締役石橋愼一郎
b) 個人情報保護管理者氏名：中村究（専務取締役兼CFO）G&A部門
　連絡先：info@talenta.co.jp
c) 全ての保有個人データの利用目的
前述「本人から直接書面によって取得する場合の措置」の「c) 個人情報の利用目的」をご覧下さい。
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
　個人情報保護お問い合わせ窓口
　メールアドレス:info@talenta.co.jp
　TEL:03-5488-6028/FAX:03-5488-6029（受付時間 9:00～18:00※）
　※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
e) 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
・認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・苦情の解決の申出先
　JIPDEC個人情報保護苦情相談室
・住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
・電話：（フリーダイヤル）0120-700-779
　　　　（一般）03-5860-7565
f) 開示等の請求等（J10.2）によって定めた手続
　(a)開示等の請求等の申出先：
前述の「当社個人情報保護お問い合わせ窓口」
　(b)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
　　①利用目的の通知の場合「保有個人データ利用目的通知請求書」
　　②開示の場合「保有個人データ開示請求書」
　　③訂正、追加又は削除請求の場合、又は、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止請求の場合「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
　(c)開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
　　①本人：運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書のうち、いずれかの書類の写しの同封
　　 ②法定代理人：戸籍謄本、登記事項証明書のいずれかの書類の提示又は提出
　　③任意代理人：委任状の提示又は提出
　(d)「開示等の請求等」の手数料の徴収方法
手数料として郵送料相当の金額を都度、郵便小為替にてお支払い頂きます。
前述の申出先にご連絡頂いた後、追って所定の請求書をお送りします。
g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
・人材マネジメント領域における当社事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、「目的外利用」という。）を行わないこと及びそのための措置を講じています。
・個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守しています。
・個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するために合理的な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。また万一これらのリスクが顕在化した際には速やかに是正措置を講じています。